空き家の管理を怠ると「特定空き家」に！？

国は、全国に空き家が増えたことを踏まえ、2015年に「空き家等対策特別措置法」が施行されました。

実家を管理せず倒壊寸前まで放置すると、自治体から「特定空き家」に指定され、助言・指導、勧告、命令の対象になります。

特定空き家になる対象は、次の４つのいずれかに該当する場合です。

• 家が倒壊したり屋根が飛んだりするなど、著しく保安上に危険がある状態
• ゴミの不法投棄など、衛生上有害となる恐れのある場合
• 適切な管理が行われずに、著しく景観を損なっている状態
• 周辺の生活環境を守るために家を放置することが不適切である場合 

実家が「特定空き家」に指定されると、自治体はまず、空き家の所有者に現状を説明し、改善を促す①助言・指導を行います。

これに従わないと、空き家に必要な措置を取るように所有者に書面で②勧告があります。

勧告を受けると、特例である固定資産税や都市計画税の軽減措置がなくなり、固定資産税は約６倍、都市計画税も約３倍になります。

さらに従わずにいると、勧告された措置を取るよう③命令が言い渡されます。

違反した場合は50万円以下の罰金が課せられます。

それでも放置した場合、最後には④代執行の通知が所有者に届き、自治体が所有者の代わりに空き家の解体をします。

解体費用などは後日、自治体から所有者に請求されます。

元気なうちに、今持っている不動産をどうするか、どんな選択肢があるのか検討しておくことが大切です。

もし、想いの詰まったご実家、愛着のあるご自宅をどうするかお悩みがあれば一度ご相談ください。